小松島市議会 2021-09-21 令和３年予算決算常任委員会 本文 2021-09-21
◯ 北村生活福祉課長 今，質問いただきました医療扶助費の適正化につきましては，重複頻回受診等，不適切な受診があった場合，処方と是正を行うことや，ジェネリック医薬品の使用促進をすることなどによって，医療扶助費を受給されている方に対して，指導や適正な運営を行うものでございます。
◯ 北村生活福祉課長 今，質問いただきました医療扶助費の適正化につきましては，重複頻回受診等，不適切な受診があった場合，処方と是正を行うことや，ジェネリック医薬品の使用促進をすることなどによって，医療扶助費を受給されている方に対して，指導や適正な運営を行うものでございます。
次に、その他の２になりますが、ジェネリック医薬品についてお伺いします。 ジェネリック医薬品については、２年ほど前にも、その使用割合をお聞きいたしましたが、その後もジェネリック医薬品の普及は全国目標に届かない状況のようであります。ジェネリック医薬品は後発医薬品とも言われ、新薬の製造特許が切れた後に、同じ有効成分を持つ薬として厚生労働省が認可、製造販売されているものであります。
また、ジェネリック医薬品について、院内処方の使用率は年々増加してきておりますが、院外処方についても、国・県や近隣薬局と連携し、使用率向上に向けた取り組みを推進するよう意見がありました。 また、急性期医療とともに政策医療を担う地域の中核病院として、地域医療機関との連携や機能分担を強化するとともに、高度専門医療を担う医師の確保や人材の養成に努めるよう意見がありました。
レセプトでなしにジェネリック医薬品，後発医薬品のことだろうと思いますので，従来，先発医薬品，後発ができたので先発という言い方になったかとは思うんですけど，そこに単価的に差がございますので，実際，今までは先発を使っておった人が後発の方に移行してくれて，そこの差がずっと年間を通して出たもので，おっしゃるとおり年間単位で効果額を算出しております。
次に，議員御指摘の医療扶助費の根拠となる考え方といたしましては，被保護者の高年齢化による受診機会の増や高度医療の提供による高額医療費の可能性を勘案いたしまして，被保護者の減や医療費削減のための施策としてのジェネリック医薬品の普及や重複多受診の指導による医療費の削減効果を考慮した上で，やはり数的な根拠ということでは説得力に欠けると申しましょうか，根拠が明確でないという御指摘もあろうかと思います。
医療費抑制のため、ジェネリック医薬品を医師や薬剤師の間で進めていますが、私は十分な理解ができていないところもあります。これから2025年問題が、医療機関や国の厚生労働省が抜本的な方向を明確に打ち出すべきだと思います。最近こういった制度を仁木先生からともに教わりながら、40歳前後の若い方で、高齢者の栄養食材をメニューにした事業を熱心に勉強されている方と出会いました。
委員御指摘の医療費の抑制対策としては，今もおっしゃっていただいたように，頻回とか重複多受診，向精神薬の処方の抑制とか，ジェネリック医薬品の使用促進等がございます。
次に、ジェネリック医薬品についてお伺いします。 ジェネリック医薬品は、後発医薬品とも言われ、新薬の製造特許が切れた後に、同じ有効成分を持つ薬として製造販売されているものであります。安価なために国では、医療費の削減を目的に推進しておりますが、徳島県では、その利用割合が全国で最下位が続いているとの報道がありました。
厚生労働省がジェネリック医薬品、これは後発医薬品でありますが、あの普及重点地域に徳島県を平成３０年７月に指定したとの報道がございました。この指定を受け、徳島県では県後発医薬品の適正使用協議会を発足させ、後発医薬品の普及促進に取り組む薬局を認証する制度を平成３０年１０月ごろ募集を開始するとのことであります。県内の後発医薬品の使用率は６４．６％と全国で最も低いとのことであります。
厚生労働省がジェネリック医薬品、これは後発医薬品でありますが、あの普及重点地域に徳島県を平成３０年７月に指定したとの報道がございました。この指定を受け、徳島県では県後発医薬品の適正使用協議会を発足させ、後発医薬品の普及促進に取り組む薬局を認証する制度を平成３０年１０月ごろ募集を開始するとのことであります。県内の後発医薬品の使用率は６４．６％と全国で最も低いとのことであります。
◯ 田渕保険年金課長 御指摘のとおり，ジェネリック医薬品への切りかえということにつきましては医療費の抑制には大変有効であるというふうに国の方も認識しているところでございます。
また、ジェネリック医薬品の利用促進なども含め、引き続き経費の削減に努めるよう意見がありました。 また、累積赤字を抱える厳しい財政状況にありますが、地域の中核病院として市民を守る立場から、あらゆる疾患に対応する体制は維持しつつ、特色である、がん治療等の３本の柱に注力し、今後とも、安定した病院経営に向けて努力するよう意見がありました。
次に、医療費の高騰を抑えるためにジェネリック医薬品を推進していますが、徳島県はジェネリック医薬品の利用が全国から見ても最低であると聞きましたが、石井町はどのように推進しているのかをお伺いいたします。 ○議長（川端義明君） 三河住民課長。
次に、医療費の高騰を抑えるためにジェネリック医薬品を推進していますが、徳島県はジェネリック医薬品の利用が全国から見ても最低であると聞きましたが、石井町はどのように推進しているのかをお伺いいたします。 ○議長（川端義明君） 三河住民課長。
また、医療費の抑制策としては、被保険者の生活習慣病対策を初め、糖尿病の発症や重症化予防等の保健事業を実施するとともに、ジェネリック医薬品の普及啓発に取り組んでいるところであります。 今後も特定健診未受診者への受診勧奨を初め、ジェネリック医薬品差額通知書の送付、残薬や重複処方の防止など、医師会、薬剤師会を初め、各関係機関の御協力のもと、医療費の適正化に向けた取り組みを実施してまいります。
◎ 松下委員 121ページで主要施策，平成２８年の課題及び目標，このところで医療機関等にも原則ジェネリック医薬品を処方してもらうように協力を得るであったのですけど，また今後の課題のところで同じように，医療機関，薬局等の協力を得られるように説明等を実施していくということなのですけど，協力を得られんかったのですか。
また，ジェネリック医薬品の利用促進についても受給者にジェネリック薬品を使っていない方に対して周知に向けるということにもつながっております。 以上です。
続いて、国民健康保険税でありますが、被保険者の皆様には重複受診等の自粛や健診等の積極的な受診、あるいはジェネリック医薬品の利用にご協力をいただき、医療給付費の伸びを抑えることができたことから、平成２８年度国民健康保険税を減額改定することができました。しかしながら、平成２７年度現年度分の徴収率は９３．１％と５年連続で９３％台が続いております。
続いて、国民健康保険税でありますが、被保険者の皆様には重複受診等の自粛や健診等の積極的な受診、あるいはジェネリック医薬品の利用にご協力をいただき、医療給付費の伸びを抑えることができたことから、平成２８年度国民健康保険税を減額改定することができました。しかしながら、平成２７年度現年度分の徴収率は９３．１％と５年連続で９３％台が続いております。
阿南市が進めているジェネリック医薬品で医療費を下げるということも危ぶまれるのではないでしょうか。 郵便局には、アフラックのパンフレットを置いてあります。これはＩＳＤＳ条項への対策だと思ったのですが、アフラックと提携したからと言われました。郵便局には簡易保険といういい保険があるのにと疑問を持ちました。今海外の保険会社の高度医療保険が売り出されています。